OSD Tools Pro 利用規約(ソフトウェア使用許諾契約)
この利用規約(以下「本規約」)は、大北システムデザイン(以下「当方」)が osdes.com で提供するソフトウェア(ComCom、CipMes など。以下「本ソフトウェア」)の Pro 版機能を使用するためのライセンス(以下「本ライセンス」)について定めるものです。本ライセンスを購入された方(以下「お客さま」)は、本規約に同意したものとみなします。
第1条(使用の許諾)
- 当方は、お客さまに対し、本規約に従って本ソフトウェアの Pro 版機能を使用する、譲渡できない非独占的な権利を許諾します。
- 1つのライセンスにつき、1台のパソコンで使用できます。複数台で使用する場合は、台数分のライセンスを購入してください。
- 使用するパソコンを買い替えるなどの場合は、元のパソコンからライセンスの登録を解除したうえで、新しいパソコンに登録できます。
- 本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は当方に帰属し、本規約は、お客さまにそれらの権利を移転するものではありません。
第2条(アップデートの範囲)
- 本ライセンスでは、ライセンスキーに記載されたアップデート期限(ご購入日から1年間)までにリリースされたバージョンの Pro 版機能を使用できます。
- アップデート期限を過ぎた後も、期限までにリリースされたバージョンは、引き続き期限なく使用できます。
- アップデート期限より後にリリースされたバージョンで Pro 版機能を使用するには、新たにライセンスを購入する必要があります。
第3条(禁止事項)
お客さまは、次の行為をしてはなりません。
- ライセンスキーを第三者に開示・譲渡・貸与・販売すること、またはインターネット上などで公開すること
- 許諾された台数を超えて使用すること
- 本ソフトウェアやライセンスキーを改変し、または逆コンパイル・逆アセンブルなどにより、ライセンスの確認を回避しようとすること
- 本ソフトウェアを再配布・販売すること
- その他、法令または本規約に違反する行為
第4条(ライセンスキーに含まれる情報)
ライセンスキーには、ご購入時に入力された名義とメールアドレスが含まれます。ライセンスキーを第三者に渡すと、これらの情報も知られることになりますので、取り扱いにご注意ください。
第5条(返金)
- デジタル商品のため、ご購入後のキャンセル・返金は、原則としてお受けしておりません。ご購入前に、無償版(Free版)で動作をご確認ください。
- 前項にかかわらず、次の場合は、ご購入日から30日以内にメールでご連絡いただければ、全額を返金いたします。
- 無償版で動作を確認のうえご購入いただいたにもかかわらず、お客さまの環境で Pro 版の機能が動作せず、当方で解決できない場合
- 同じ内容のライセンスを誤って重複して購入された場合
- 返金した場合、そのライセンスは終了し、お客さまはそのライセンスキーを使用できなくなります。当方は、本ソフトウェアの以後のバージョンで、そのライセンスキーを無効にすることがあります。
第6条(保証の否認)
- 本ソフトウェアは現状のまま提供され、当方は、本ソフトウェアに誤りがないこと、特定の目的に適合すること、お客さまの使用するすべての機器・環境で動作することを保証しません。
- 本ソフトウェアは、PLC などの産業機器と通信する機能を含みます。稼働中の生産設備などで使用する場合は、お客さまの責任において、事前に十分な確認と安全対策を行ってください。
第7条(責任の制限)
- 当方は、本ソフトウェアの使用または使用できなかったことによってお客さまに生じた損害(設備の停止、データの消失、逸失利益などを含みます)について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合でも、当方の故意または重大な過失による場合を除き、その賠償額は、お客さまがその本ライセンスについて当方に支払った金額を上限とします。
第8条(サポート)
お問い合わせはメール(license@osdes.com)で受け付けます。当方は、できる限り対応するよう努めますが、回答の時期や内容、不具合の修正を保証するものではありません。
第9条(ライセンスの終了)
お客さまが本規約に違反した場合、当方は、通知することなく本ライセンスを終了させることができます。この場合、当方は代金を返金しません。
第10条(本規約の変更)
当方は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、osdes.com に掲載した時点から効力を生じます。ただし、すでに購入されたライセンスの使用許諾の範囲(第1条・第2条)を、お客さまに不利に変更することはありません。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本規約に関して紛争が生じた場合は、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
特定商取引法に基づく表記 /
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制定日:2026年10月28日